2006年1月20日、「無形文化遺産の保護に関する条約（無形遺産条約）」の締約国が30カ国に達し、条約は、3ヵ月後の2006年4月20日に発効しました。

無形遺産条約は、これまで民族文化財、フォークロア、口承伝統などと呼ばれてきた無形の文化を人 類共通の遺産としてとらえ、保護していくことを目的に作成され、2003年の第32回ユネスコ総会 において、賛成120カ国、反対0、棄権8カ国で採択されました。日本は2004年6月、3番目の締 約国として条約を締約しています。

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UNESCOは、無形遺産条約に先立ち、無形の文化遺産を保護するための事業として、2001年より隔年で、世界の伝統的な文化の表現形式や文化空間を「人類の口承及び無形遺産の傑作の宣言」として発表しています。口頭伝承や無形の文化形式の大切さを認識すると同時に、政府、地方自治体、NGOなどが率先してそれらの保護活動を行い、未来へ継承していくことを目的としています。2001年に第1回目、2003年に第2回目、2005年に第3回目の発表が行われました。2008年11月の無形文化遺産委員会では、これまでの傑作宣言に発表された90件が「人類の無形遺産の代表的な一覧表」に記載されることが決定しました。日本からは「能楽」、「人形浄瑠璃文楽」、「歌舞伎」が記載されます。