◆ユネスコサロン◆
東日本大震災から学ぶ
大地震・原発事故・放射線の基礎知識とリスクマネジメント
7月16日(土)１４：００から鎌倉・カトリック雪ノ下教会レベックホールにおいて表題のユネスコサロンが開かれました。講師の白木大五郎氏は、企業リスク研究所代表を務めるリスクマネジメントの専門家であり、今年度から鎌倉ユネスコ協会理事に就任された方である。出席者40名。
講演の内容は１）今回の大震災の状況と影響。２）核と放射線の基礎知識。３）原発事故に関する代表的質問・疑問。４）政府・東電の原発事故対応から見えた問題点。５）今回の大災害から何がわかったか？６）非常時における放射線防護心得。７）これからのエネルギー政策の在り方。の順番で進められました。２時間の講演を詳細に報告できないので資料を参考にご覧下さい。
大震災を数字で見ると、今回は地震の3つのプレートが同時に振動するとは誰も予測して
いなかった。
マグニチュード９.0 、地殻変動は１.2ｍ低下して、横に５m移動、この時のエネルギーは阪神大地震のときの178倍。海底の揺れが５０mと言われている。死者・行方不明者の数が28,868名（７月１６日現在）。漁船の9割の12000艘が使えなくなり、津波による被害は山手線内の面積の7倍。地震発生後1ヶ月たって国際原子力機関（IAEA）
の基準のレベル7が発表された。国民が心配したのは、1986年のチェリノブイリの事故を思い浮かべたから。IAEAが定めている国際原子力指標評価は、8段階で（０～７）で、上のレベル４以上を「事故」とみなし、下の０～３までを「異常な事象」とみなしている。
レベル７以上はないので、福島もおなじレベルにはいっておりますが、放射能はチェリノブイリに比べて、福島は１/７ といわれている。（資料１）
次に、放射線の基礎知識の説明に入り、ベクレル（Ｂｑ）とは放射能の強さを表す単位。１秒間に１個の核分裂が起きて放射円が出る量を１ベクレルという。シーベルト（Ｓｖ）は放射線により、体が受ける影響の大きさを表す単位。したがって同じ強さ（ベクレル）の放射能を持つ放射性質でも体から距離が離れていれば、体が受ける影響の大きさ（シーベルト）は減少する。グレイ＝線量：人体が吸収する放射線の量。体重１ｋｇに吸収する放射線の量を１グレイ。
放射線による内部被曝は放射線と年齢による差がある。大人と子供を比べると同じ放射線量を浴びても５倍の影響がある。赤ン坊だと８倍になる。
放射能とは放射線を出す能力のこと。放射線を出す物質を放射性物質という。放射線には、「非電磁性放射線」(紫外線・赤外線・ﾚｰｻﾞｰ線等)と「電磁性放射線」（ｱﾙﾌｧ線・
ﾍﾞｰﾀ線・ｶﾞﾝﾏ線・ｴｯｸｽ線・通静止線等）の二種類がある。原発から出る放射線は、「電磁性放射線」で被曝すると細胞にダメージを与え、大量だとガンになりやすくなる。例えば、ｶﾞﾝﾏ線：透過性が強く体外に出やすい。ﾍﾞｰﾀ線：体内にとどまり易く、人体への影響も大きい。ｱﾙﾌｧ線：低透過性だが人体へのダメージは大きい。中性子線：金属も軽く通過する等強い透過性で、人体へのダメージも大きい。放射線の種類によって体に与える影響が違う。（資料３，４，５，６）
原子力の技術は残念ながら未完成の技術。世界的にも核廃棄物の処理技術はまだ確立してはいない。海に捨てるか土に埋めるしか方法がない。コンクリートで固めても、何年か後にどうなるか、誰もわかっていない。IAEAは、１００ｍシーベルト（Ｓｖ）／年を緊急時被曝量の基準としているが、低線量の放射線（３０ｍＳｖ、５０ｍＳｖなど）を長期間被曝が人体に与える影響はまだ医学的には正確には解明されていない。
これからの問題点は、①エネルギー政策の見直し、②農水産の影響、③被災地復興支援金の２６兆円と言われる資金調達、④１０年以上と言われる原発廃炉へのシナリオである。
資料を基に、話が進められたが、元原子力安全委員長の談話（資料７）を見ると安全神話が壁になって議論が進まなかったことがわかる。その結果、原子力安全規制に関する管理と責任分担が不明確な組織が、日本の官僚組織の縦割りに合わせて沢山作られ、ＩＡＥＡの勧告も活かされてこなかったこともわかった。（資料８、９、１０）
当日の資料はこちら ◆印刷用（PDF)◆
大災害、大事故の危機管理手順をまとめている。これは非常に参考になる。（資料１４）
今回の福島原発事故における政府の避難指示はどうであったか。（資料１５）ここにも安全神話のために政府はもたつく。
このように素早く行動した例として、関東大震災のときの日本政府の対応が説明された。内務大臣後藤新平が中心になって、四つの方針を発表 ①遷都はしない ②新都建設 ③復興費３０億円 ④地主の権利制限。注目するのは復興費３０億円、今の貨幣価値では１２０兆円相当というから大風呂敷だ。（資料１７，１８）
今回の大震災に対しては、もたつく政府の動きに対して民間の企業の動きは鮮やかであった。上からの指令ではなく現場の指導者の判断で行動している。（資料21） 世界各地からの「日本人の行動に称賛と激励の言葉」が寄せられている。（資料22）
東日本大震災についての調査結果がまとめられている。（資料２３，２４）最後に、「非常時における放射線防護心得」を細かく述べて、さらに講師の趣味の川柳が１０句披露されている。
感想：今回の大地震・大津波・原発の放射能漏れは、地震津波は天災であり、予測は難しかったと思うが、原発事故は人災と思う。福島第一原発の原子炉は米国のＧＥの技術
によるものだが、地震の多い日本の環境の特殊性に対するリスク対策が甘かったことがあげられる。又、過去のIAEAの査察や、原子力安全委員会等で、「過酷事故」や、「長時間にわたる全電源喪失」に対する対策の必要性などが改善点として指摘されていたからだ。しかし自民党政府と東電をはじめ電力会社が作り上げた「原発の安全神話」が、逆に足かせになって事故後２４時間の初期対応に遅れ、想像以上の放射能汚染になったことがよくわかった。またすばやく対応しなければならない行政が、民主主義の国家なので、まず法律を決めてその範囲内で行動する仕組みになっている。今後は緊急時の非常事態宣言などの権限と国家のリスクマネジメントをどうするのか、日本人は一度体験すると失敗は繰り返さないという性質に望みを託して今後は乗り越えると思った。（鴇澤武彦）