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【活動報告】オバマ・アメリカ合衆国大統領閣下への書簡について

2011年11月、第36回UNESCO総会はパレスチナの正式加盟を承認しました。この決議に対し、アメリカ合衆国は、「パレスチナを国家として認める国連組織には資金の拠出を禁ずる」という国内法に基づき、UNESCOへの分担金支払いを停止しました。その結果、教育・科学・文化の国際交流を通して世界平和を求めるUNESCOは、厳しい財政危機に陥っています。

このUNESCOの財政危機にあたり、世界初の民間ユネスコ運動を推進してきた日本ユネスコ協会連盟の松田昌士会長は、オバマ・アメリカ合衆国大統領閣下に対し、分担金支払停止の解除に向けてリーダーシップを発揮して欲しいとの書簡をしたためました。この書簡は、2012年9月15日(土)に香川県高松市で開催された第68回日本ユネスコ運動全国大会にて提案され、賛同する324名の会員署名とともに、英訳の上10月1日付でオバマ大統領宛に送付されました。

オバマ・アメリカ合衆国大統領閣下への書簡の趣旨にご賛同いただき、持続可能で平和な社会の実現を目指すUNESCOの活動へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

送付済み書面はこちら↓

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公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟

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