機関誌「ユネスコ」 2020年10月号

特集 発展途上国での新型コロナウイルス感染症拡大 ― 教育への影響と対応

新型コロナウイルス感染症が教育にもたらしたもの

昨年12月に発生した新型コロナウイルス感染症は、数ヵ月のうちに全世界に拡大した。ヒトの往来という面でのグローバリゼーションは、異文化と異文化の出会いに伴う混乱の発生、協調の必要性という課題を以前より提示していた。しかし、今回の新型コロナウイルスのパンデミック状況は、さらに別の形で対応の難しい問題をグローバル化した世界にもたらしている。

その一つが、教育への大きな影響である。UNESCOによると、感染症拡大の第一波が発生した4月初めには、16億人近い生徒が新型コロナウイルスの影響を受け、全生徒の約91%にも及ぶという。全土で学校閉鎖を行った国は、193ヵ国にのぼった(下図参照)。

学校閉鎖が長期化するにつれて、子どもたちの学習が異常に遅れてしまうことが世界的な懸念事項になっている。このままの状態が継続すれば、学校に行けないなどの影響を受けた世代が被る将来収入の損失は、総額10兆ドル(約1000兆円)にものぼるという。(世界銀行ウェブサイトより)

UNESCOを含め国際機関は、メディアやICTを活用した遠隔教育、それに家庭での教育で、学習の遅れに対応することを提案している。とはいえ、途上国ではテレビやICTにアクセスできるのは、ある程度の収入が得られる人びとに限られる。ネパールの元寺子屋学習者ハリジャンさん(2019年に開催されたユネスコ運動全国大会でゲスト出演)の家では、最近やっと扇風機を買ったといい、パソコンやテレビはない。ICTを活用した遠隔教育は、寺子屋に通う人たちにはほとんど手が届かないのが現状だ。

新型コロナウイルスによる学校閉鎖の現状
アフガニスタンの首都カブールにあるサハ医療センターには、スタッフ用に防護服などを支援 アフガニスタンの首都カブールにあるサハ医療センターには、スタッフ用に防護服などを支援
         

期待される寺子屋のコミュニティパワー

皆さまにご支援をいただき、昨年30周年を迎えた世界寺子屋運動が対象としているのは、学齢期に学校に行けず文字の読み書きができない成人、そして学校に行けなくなってしまった子どもたちである。この中には、社会の制度から排除されてまったく学校に行けなかった人びとも含まれるが、昨年の全国大会で登壇したカンボジアのサムナンさんのように、家庭の経済状況の悪化に伴い、一時的に学校に行けなくなった若い世代も大勢いる。

そのような世代が学びを諦めることのないよう、学校以外の場で圧縮したカリキュラムを修了すれば、復学や上級学校への進学を認める「復学支援」制度がある。世界寺子屋運動では、この制度に則った活動を各国で展開している。

また、学習支援だけではなく、地域・コミュニティの連帯を強める活動も、世界寺子屋運動の柱の一つである。ここで培われた連帯の意識や制度が、新型コロナウイルス感染症対策として日本ユネスコ協会連盟の支援に大いに役立っている。日ユ協連では、世界寺子屋運動の実施地域を対象に、手洗い用の石鹸やマスクを配布する活動を展開している。と同時に、手を洗うことの重要性や3密を避ける意識を普及する啓発活動も行う。このような啓発活動は、連帯の意識が地域に醸成されていないと、実施しても単なるイベントで終わってしまい、波及効果への期待は薄い。その点、寺子屋運営委員が住民から選ばれるようなシステムがあるケースでは、継続的な効果が期待できるのである。

世界寺子屋運動が培ってきたコミュニティパワーが、今後も感染拡大が予想される新型コロナウイルスを乗り越える底力となることが期待される。今後とも寺子屋運動への応援をよろしくお願いします。
(事業部:関口 広隆)

コロナによって生活が困窮した人びとのために、ネパールの寺子屋では食糧を配布 コロナによって生活が困窮した人びとのために、ネパールの寺子屋では食糧を配布


各国で実施している新型コロナウイルス対策・支援

アフガニスタン
食糧支援と医療従事者への支援

アフガニスタンでは、感染が拡大していたイランとの国境地域から感染が始まり、9月14日時点で3万8772人が感染し、1425人が亡くなっている。感染拡大防止のため、3月下旬からは都市封鎖(ロックダウン)が実施され、学校や政府機関が閉鎖されたほか、商業施設なども多くは営業できなくなった。

学校の閉鎖に伴い、アフガニスタン教育省では小学校から高校までの授業をテレビで実施するなどの対応をとったほか、夕方の時間帯には、読み書きと基本的な算数のテレビ授業を行った。しかし、農村部ではテレビを持っていない世帯があり、また、テレビがあっても自宅で学習する習慣のある人は少ない。そのため、寺子屋の識字クラス参加者でテレビクラスを視聴した人はごく少数だったことが課題として残った。

日ユ協連では、事業実施地であるカブールで、ロックダウンにより日雇いなどの仕事を失ってしまった世帯を対象に食糧支援を行った。また「一杯のスプーン」事業では、栄養補助食品の配布などを協働で実施しているカブールのクリニック、サハ医療センターの医療従事者に対して、マスクや防護具(ゴーグルやガウンなど)を提供した。

カブールではロックダウンが緩和され、秋ごろをめどに感染防止策をとりながら、識字クラスや職業訓練クラスを再開する予定だ。
(事業部:鴨志田 智也)

サハ医療センターでは、支給された防護服を着て食糧を配布 サハ医療センターでは、支給された防護服を着て食糧を配布

    カンボジア
    18軒の寺子屋を予防の拠点に

    カンボジアでは全国の感染者は275人(9月14日現在)で、そのうちほとんどを外国人や帰国者が占め、市中感染はごく一部に留まる。しかし約5週間の感染ゼロの後に新規感染例が出たこともあり、第2波への備えは欠かせない。シェムリアップ州に展開する18軒の寺子屋では、予防の拠点となるべく「衛生用品配布」「衛生教育・意識啓発」「清潔な水の提供」を柱とした支援活動を行っている。

    5月下旬から6月にかけては、石鹸・アルコール消毒液・マスク・ゴミ箱・掲示板の調達、教材開発、各寺子屋の井戸・浄水機の修理の必要性調査を行った。衛生教育の教材は、州保健局の協力を受け、WHOの基本的なガイドラインに加えて現地の生活習慣などにも配慮した上で、研修資料やポスターとして制作された。

    7月に入ると、村人への意識啓発に直接関わる寺子屋運営委員向けの研修会を実施し、識字などの教員や地元行政官も含む総勢197人が参加した。密を避けるため、18軒の寺子屋一つ一つを会場とし、そこへ州保健局と日ユ協連カンボジア事務所職員が訪問する形をとり、参加者の座席の間隔も広く取られた。

    8月からは、各寺子屋が住民向けの研修会を行うとともに、ウイルス予防に配慮してクラスが再開された。
    (事業部:宍戸 亮子)

    寺子屋リーダー向けに手洗いなどについて研修会を実施 寺子屋リーダー向けに手洗いなどについて研修会を実施
     

    ネパール
    寺子屋の仕組みが困窮した人びとを支えている

    ネパールでも新型コロナウイルスの拡大に伴い、3月下旬から大規模なロックダウンが実施されてきた。学校や政府機関などは閉鎖され、飛行機は国際線・国内線ともに運航が停止された。9月14日現在、感染者は5万4159人、345人が亡くなっている。

    私立の学校や都市部では、オンラインによるクラスが行われているが、農村部の学校では授業が休止されたままの状態だ。また、ノンフォーマル教育といわれる寺子屋での活動(成人や未就学児などが対象)は3月から中断されていたが、識字クラスは再開された。学習者はマスクを着用し、クラス開始前には各自が手の消毒を行っている。

    日ユ協連では、事業実施地である南部のルンビニを中心に、ロックダウンの影響で収入が得られなくなった世帯を対象に食糧支援を行った。寺子屋は、識字クラスや幼稚園クラスが行われる「施設」であるだけでなく、地域コミュニティの拠点でもある。地域の人びとによって運営されている寺子屋は、どの世帯が困窮しているかの情報を把握しており、最も困難な人びとに食糧が提供できるようになっている。

    今後ネパールでは、ルンビニのような農村部を対象に、新型コロナウイルスの感染予防についての講習や啓発活動など、教育を通じた支援を行う計画だ。

    また、新型コロナウイルスの影響で収入が減り、学校に通えない子どもが増えることや、児童婚の多いネパール農村部ではその増加も懸念されている。そのため、世界寺子屋運動では寺子屋を通じた初等教育や女性教育の充実によって、教育への影響を軽減させるように活動していく。
    (事業部:鴨志田 智也)

    カトマンズ近郊の寺子屋で食糧を受け取り、笑顔を見せる女性 カトマンズ近郊の寺子屋で食糧を受け取り、笑顔を見せる女性
     

    ミャンマー
    移動が困難ななか布マスクと石鹸を配布

    ミャンマーでは、最大都市ヤンゴン市内の部分的ロックダウンが徐々に解除された5月末から6月にかけて、ヤンゴンの北に位置するバゴー地方域・タナットピン、オクトウィン、パウンデー、ポカウンの4つのタウンシップ(地区)で、昨年度の「継続教育プログラム(EXCEL)」実施村40ヵ所の2111人に、布マスクと石鹸を配布した。脆弱な医療体制に鑑み、政府による行動制限が厳しく、調達や配布のための移動には困難が伴った。ヤンゴン郊外の村に入る際も「知らない外部の人は入れない」といわれるほどだったが、ミャンマー識字リソースセンターと、各タウンシップの関係者の尽力で完了することができた。

    物資は学習者の子どもたち、先生、委員会メンバーのほか、各村の判断で、高齢者、僧侶、路上マーケットで生計を立てる人びとなど、重症化リスクや外出しなければ生活できない事情に配慮して届けられた。また、新型コロナウイルスの基礎知識および予防法の周知が欠かせないとの関係者の思いから、日本からの支援であることも記した横断幕や啓発ポスターが配布会場に掲げられ、説明が行われた。

    なお、EXCELのクラスは、現地の学校再開ガイドラインに沿って拡大防止策を講じながら、開始時期を検討中である。
    (事業部:宍戸 亮子)

    物資の配布会場には啓発ポスターなどが掲げられた 物資の配布会場には啓発ポスターなどが掲げられた