「戦争は人の心のなかで生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなくてはならない」というUNESCOの精神を、日本に世界に弘めるために創設された私たち公益社団法人日本ユネスコ協会連盟は、この度のウクライナ危機に重大な懸念を持ち、UNESCO本部の声明を強く支持します。

UNESCOの精神に立ち戻り、ロシア政府は、直ちに力による問題解決を中止することを求めます。また世界の人びとは、ウクライナの平和のための声を挙げましょう。

ウクライナの最近の情勢に関するUNESCOの声明　2022年2月24日（DeepLを使用した仮訳）

UNESCOは、ウクライナで進行中の軍事行動と暴力のエスカレーションを深く憂慮している。国連事務総長が述べたように、こうした作戦はウクライナの領土保全と主権の侵害であり、国際連合憲章と相反している。

UNESCOは、国際人道法、特に「武力紛争の際における文化財の保護に関するハーグ条約」（1954年）とその2つの（1954年と1999年の）議定書を尊重し、あらゆる形態の文化遺産に対する損害の防止を確たるものとするよう呼びかける。

民主的な社会に必要不可欠の基礎であり、また市民の保護に貢献する、自由で独立した、また偏らないメディアを促すための、「紛争状況におけるジャーナリスト、メディア専門家及び関連職員の保護に関する国連安全保障理事会決議2222号（2015）」に基づく義務も、この呼びかけに含まれる。

UNESCOはまた、子どもや教師、教育関係者、学校に対する攻撃や危害を自制し、教育を受ける権利が守られるように求める。