災害子ども教育支援いつか起こる災害から子どもたちの未来を守るために 災害子ども教育支援いつか起こる災害から子どもたちの未来を守るために

災害子ども教育支援

必要な時に、支援を届けられるように
今から、”その時“のために。

災害子ども教育支援は、これから起こる災害で子どもたちの学びが途切れないように、被災地の教育復興を支えます。

奨学金

子どもたちが希望する学校に進学し、安心して
充実した学校生活を送れるように、
奨学金を支援します。

  • 誰を支援する?

    以下の①または②に該当し、高校進学を希望する中学3年生を支援します。
    ①災害で就学のための経済的な支援が必要になった生徒
    ②災害で親を亡くした生徒

  • どんな支援をする?

    一人あたり月額2万円の給付型奨学金(返済不要)を3年間にわたって支援します。

  • 対象となる災害は?

    国内で発生した自然災害で、激甚災害に指定され、かつ子どもたちへの就学支援(経済的支援)が必要とされる大規模な災害の時に支援を行います。

寄付がどのように役立つかイメージ

  • 高校進学を叶え、入学時に
    必要な学用品を揃えられる

  • 部活動や修学旅行など
    充実した高校生活を送れる

  • 教育費の負担が
    軽くなる

奨学金があるから、進学を諦めない。

奨学金があるから、進学を諦めない。

被災した家庭において、子どもの教育費の経済的負担は、家計に重くのしかかります。
実際に東日本大震災の後は、大学進学以前に、高校に進学することさえ躊躇する子どもたちが増えました。
高校進学は子どもたちの将来の道・夢・選択をひらくための第一歩です。

奨学金の活用例
  • 入学の時に必要な制服、かばん、学用品、ジャージなどの購入
  • 通学費、教材・参考書、検定受験料など
  • 部活動や修学旅行などの費用

学びを続けたい子どもたちに、進学の道を。

学校支援

子どもたちの学びをつなぐ学校などへの支援 子どもたちが通う学校などの教育活動が継続できるよう、
教育現場が必要な物資等を柔軟に支援します。

  • 支援対象は?

    災害で被害を受けた幼稚園、小学校、中学校、高等学校他、教育・子どもに関連する機関・施設が対象です。

  • どんな支援をする?

    国や自治体だけでは手が届かない個々の学校からの細かな支援ニーズに対応します。
    被害レベルに応じて、1校あたり20万円から100万円相当の範囲内で必要な物資等を調達するための支援を行います。

  • 対象となる災害は?

    国内で発生した自然災害で、激甚災害に指定された災害において、被害を受けた教育現場からの要請に基づいて支援します。

寄付がどのように役立つか支援イメージ

  • 学校で教材・教具・備品・図書を調達できる

  • 教育活動の
    再開・継続・正常化へ

  • 子どもたちの学びの
    環境整備・補完

支援のミスマッチを防ぎ、
必要なものを、必要な時に、
必要なところに届ける。

支援のミスマッチを防ぎ、
必要なものを、必要な時に、
必要なところに届ける。

災害時には、学校ごとに必要なものが異なります。
東日本大震災での学校支援の経験を活かし、被災校の要望を1校1校聞いて、支援のミスマッチや支援のタイミングのズレが生じないように支援します。
子どもたちが安心して学べるいつもの学校生活を取り戻せるように、
学校で損壊・損傷した教材・教具・学用品を調達し、教育活動を継続するためのサポートを行います。

例)東日本大震災の支援例
教材、教具、図書、体育用具、鍵盤ハーモニカ、校舎の玄関マット、校庭の土、スクールバス、遠足や修学旅行のバス代、線量計、室内遊具、クラブ活動の用具、ユニフォーム…他

子どもたちに、いつもどおりの学校生活を

ユース・
ボランティア支援

被災地の復旧・復興を支えるボランティア活動に若い力で取り組むユースを支援します。

  • 支援対象は?

    復旧・復興のためのボランティア活動に取り組む次代を担うユース・グループが対象です。

  • どんな支援をする?

    力仕事など、若者の力が必要な災害後まもない復旧・復興の場面で、ボランティア活動に取り組む意欲のあるユース・グループに対して、被災地への旅費の一部を支援します。

  • 対象となる災害は?

    被災地の社会福祉協議会や災害ボランティアセンター等からの復旧・復興支援ボランティアの派遣要請がなされた災害が対象です。

寄付がどのように役立つか

  • ボランティアに取り組む
    学生や青年への補助

  • 被災地の復旧・復興

自分にも何かできることをしたいという思いを持った体力のある若者の力が、被災地の復旧・復興の大きな力になります。


※災害子ども教育支援における支援対象(災害規模、対象、内容など)の詳細は別途定めたガイドラインに基づき実施します。

「災害子ども教育支援募金」
に寄付をする

日本ユネスコ協会連盟が実施した
これまでの災害支援実績例

東日本大震災子ども支援募金(2011年度〜)

日本ユネスコ協会連盟は、東日本大震災において奨学金支援を5,040人(2021年度末現在)に、また学校のニーズにあわせた緊急物資支援を144校・2教育委員会に対し実施しました。

東日本大震災教育復興支援レポート(2011〜2020年)

東日本大震災子ども支援の
実績

2011年~2025年度

子どもたちへの奨学金(返済不要の給付型)
5,040名

  • 被災して経済状況が悪化した家庭の
    子どもへの支援3,554
  • 親を亡くした子どもへの支援
    1,486
奨学生インタビューはこちら >

2011年度

学校への緊急物資支援

144校、2教育委員会

支援した物資一覧はこちら >

2011年~2018年度

文化・郷土芸能支援、
心のケア支援、
コミュニティ・社会教育支援

支援した活動一覧はこちら >
東日本大震災子ども支援の
内容と実績はこちら

奨学生からいただいたお手紙

保護者からいただいたお手紙

いつか起こる災害から
子どもたちの未来を守るために

災害子ども教育支援募金にご協力ください

皆さまからのご支援が、大規模な災害が発生した時に、
子どもたちの教育を支える力になります。

日本ユネスコ協会連盟への募金は、寄付金控除などの対象になります。

子どもたちの未来をひらく災害子ども教育支援への
ご協力方法

領収書の発行について

日本ユネスコ協会連盟への募金は、寄付金控除などの対象になります。

寄付金控除を受けるためには、確定申告が必要です。
当協会連盟が発行する「寄付金領収書」を添付して税務署に申告してください。
確定申告の時期は毎年2月中旬から3月中旬までです。

  • 今回(1回)募金の方(郵便振替の場合)

    募金いただいた都度、領収書を郵送させていただいています。
    (※お振込用紙に「領収書希望」とご記入ください。振込用紙に住所、氏名、電話番号を明記してください。)

  • クレジットカード決済、毎月継続募金、口座振替(自動引落し)の方

    ご寄付いただいた日(※1)から同年12月31日までの寄付金総額を記載して、翌年1月下旬から2月中旬までに郵送させていただきます。

※1 クレジットカード決済の場合は、決済代行会社から当協会連盟に入金される日が領収書日付になります。11月以降にクレジットカードで寄付されると、当連盟の入金が翌年1月以降になることがあります。

寄附金控除について

日本ユネスコ協会連盟へのご寄付は、日本ユネスコ協会連盟への寄付金は、所得税・法人税・相続税の税制上の優遇措置があります。
一部の自治体(東京都)では、個人住民税の寄付金税額控除の対象となります。

■所得税からの控除について

当協会連盟への個人のみなさまからのご寄付で一定のものについては、
1.「所得控除」の適用を受ける、
2.「税額控除」の適用を受ける、
のどちらか有利な方を選ぶことができます。「税額控除」を選択すると、多くの場合、所得税額が従来よりも少なくなります。

①所得控除
  寄付金合計額(※2) ー 2,000円 = 所得控除額
  上記で算出された「所得控除額」が年間所得額から控除され、控除後の所得額に応じた所得税率(※3)を掛ける等して所得税が計算されます。

②税額控除
  (当協会連盟に対する寄付金合計額(※4) ー 2,000円) × 40% = 特別控除額(※5)

※2 年間所得金額の40%を限度とします。
※3 所得税率は年間所得金額によって異なります。所得税率は、国税庁のホームページ で確認してください。
※4 年間所得金額の40%を限度とします。
※5 所得税額の25%(100円未満切捨て)が限度となります。

「税額控除の証明書」は、
こちらからダウンロードすることも可能です。

税額控除の証明書のダウンロード

■個人住民税からの税額控除について

東京都では、当協会連盟への寄付金は、個人住民税の寄付金税額控除の対象となります。東京都にお住まいの方は自治体にお問い合わせください。

(2009年度、都税条例が改正され、都が指定する法人に対する寄付金が個人都民税から税額控除の対象となりました。これにより、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟への寄付金は、個人都民税からの税額控除の対象となりました。つきましては、東京都在住の募金者の皆さまからの寄付金は、寄付を行った翌年度分の個人都民税から控除されることになります。寄付金を個人都民税から税額控除する手続きについては東京都主税局課税部課税指導課個人事業税係でご確認ください。)

寄付金控除の詳細は、以下のサイトをご参照ください。

  • 領収書に関するお問い合わせ先

    [FAX] 03-5424-1126

    平日9:30-17:30
    (※土・日・祝日と12/28-1/4冬期休業期間を除く)

    担当:日本ユネスコ協会連盟 総務部

  • 活動内容に関するお問い合わせ先(災害子ども教育支援)

    平日9:30-17:30
    (※土・日・祝日と12/28-1/4冬期休業期間を除く)

    担当:日本ユネスコ協会連盟 企画部 教育支援課 災害子ども係

「災害子ども教育支援募金」
に寄付をする

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私たちの活動には、多くの方々にさまざまなかたちでご協力・ご支援をいただいています。
わたしたちの想いに共感してくださる方を、心よりお待ちしております。ひとりひとりの力を未来の力に。

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