東日本大震災によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。

被災地では、多くの方々が家族や友人、住む家や職などを一瞬のうちに失われたほか、9千以上の教育・科学・文化施設が被災し、多くの児童・生徒の教育環境等にも甚大な影響が及んでいます。

本年は、日本がユネスコに加盟してから60年、民間ユネスコ運動がはじまってから64年の年にあたります。特に、東北地方は、仙台が世界の民間ユネ スコ活動の発祥の地であるほか、気仙沼などにおけるユネスコスクールの活動も積極的に推進されており、全国的にみてもユネスコ活動が活発的に行われている有数の地域です。

このような未曾有の災害時にこそ、これまで培ってきた人類の知的及び精神的連帯の上に平和を築くというユネスコの精神のもと、日本国民がひとつになり、被災地の児童・生徒、先生方へ支援するときです。

今回の大震災を受けて、防災教育の重要性が改めて認識されましたが、ユネスコでは、大規模災害や気候変動といった地球規模の課題を解決し持続可能な社会を構築することへ貢献する人材を育成するESD（持続発展教育）を推進しています。日本ユネスコ国内委員会としましては、今後このような取組みの強化 も含めて、中・長期的な被災地支援の方策等について検討して参ります。

また、日本国内のユネスコ関係者により、被災地の学校、児童・生徒、先生等を支援するための募金活動などが行われているほか、ユネスコ本部では、イ リーナ・ボコバ事務局長からユネスコ加盟各国に対して、被災地支援を呼びかける声明を発出するなどの取組みが行われています。日本ユネスコ国内委員会としましても、これらの取組みを支援して参ります。皆さま方のご協力を心よりお願い申し上げます。

被災地の1日も早い復興と、被災者の皆さまがこの試練を乗り越えられ、明るい未来への希望が持てる平和な日常をできる限り早く取り戻されることを、心からお祈り申し上げます。

日本ユネスコ国内委員会
会長　田村 哲夫