2015年5月19日（火）～21日（木）の3日間、UNESCO主導のもと、UNICEFなど国連組織、世界銀行をはじめ130カ国以上の政府代表、NGO約250団体など総勢約1500人が集まり、2015年から30年までの世界共通の教育目標が「インチョン宣言」として採択されました。

オープニングでは、朴槿恵・韓国大統領、潘基文・国連事務総長、イリーナ・ボコバUNESCO事務局長らがスピーチを行い、教育は基本的人権であり貧困を撲滅する力があり、今後も国際的な努力が求められると訴えました。

会合では、1990年のタイ・ジョムティエンで開催された「万人のための教育世界会議」、2000年のセネガル・ダカールでの「世界教育フォーラム」を経て策定されたEFA目標の達成度について評価が行われました。

ゴール2：初等教育の完全普及

2000年当時からは改善が見られるものの、現在もなお約5,800万人もの子どもたちが小学校に通っていない。そして、その多くが紛争地域などで暮らす子どもたちである。

ゴール4：世界の15歳以上（特に女性）の非識字人口を半減

達成できた国は全体の23%にとどまり、現在も7億8,100万人の15歳以上の人びとが母語の読み書きができない。非識字者の2/3を女性が占めるというジェンダー間格差も改善されていない。識字は、最もネグレクト（放置）された問題のひとつである。

（詳しくはUNESCO 『EFAグローバル・モニタリング・レポート2015』（英文）参照。）

2030年までの新しい教育ビジョンとなる「インチョン宣言」は20項目にわたり、教育は基本的人権(Human Rights)であるとの前提を踏まえ、すべての人に包括的(Inclusive)で公正な(Equitable)質の高い(Quality)教育の保障と生涯教育(Lifelong Education)の機会提供を推進することを目指して以下の点が盛り込まれました。

・12年間の公教育を保障する。そのうち9年間の初等・初等中等教育を無償義務化する。

・教育予算の数値目標を明記する。

・教育の質の保障には教員が鍵であるとの認識のもと、研修、待遇、士気の改善する。

・ジェンダーの平等をはかる。

・紛争国や災害時に、緊急・復旧・復興時を通じた教育を保障する。

インチョン宣言は、今年9月の国連総会の特別サミットで策定される予定の「持続的な開発のための目標（SDGs）」の17の「ゴール4」として統合されることが確認されました。会場ではインチョン宣言を具体化・実施するための「行動枠組み」の草案が配布されています。SDGsの採択後に、11月のUNESCO総会特別委員会で「行動枠組み」が正式に採択される予定です。

ユネスコ世界寺子屋運動は、4年後（2019年）には30周年を迎えます。

世界の教育ビジョンを視野に、協力者の皆様と共に、私たちの運動の今後について考えていきたいと願っています。